懲戒解雇をした従業員に対し、退職金を支払わないと定めている会社が多いと思われます。しかし、それでも、元従業員から退職金を支払うよう請求されるおそれがあります。そもそも、退職金自体、法律上払わなければならない義務がありませ・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（36 / 39ページ目）
セクハラ被害者からの慰謝料請求、会社が支払うべき慰謝料の金額はいくらが妥当か？
職場でセクハラ被害に遭ったとして被害者から慰謝料請求を受けた場合、大半のケースでは、加害者だけでなく会社も支払義務を負うことになります。このコラムでは、会社が支払うべき慰謝料の金額につき、近時の裁判例も踏まえながら解説し・・・
パワハラ被害、企業は被害者・加害者にどのように対応すべきか？
労働者は職場においても、生命・身体の安全、名誉・人格権、プライバシー、職場における自由な人間関係の形成をする権利、適切な配置や処遇を受ける権利があり、これを害された場合にはパワハラ等の被害者であるといえます。このページで・・・
従業員から労働審判が申し立てられた場合、答弁書はどのように作成すべきか
従業員との間で労働紛争が生じ、その後の話し合いで妥決点が見出せない場合、従業員が裁判所に対して労働審判手続の申立てをすることがあります。 労働審判手続が申し立てられた場合、初回期日までに会社側は自身の言い分を答弁書という・・・
弁護士が解説する内容証明郵便が届いたときの対応法
内容証明郵便とは 内容証明郵便というのは、紛争が生じたときに相手方に対して何らかの請求をする場合に良く用いられる郵便です。 内容証明郵便で郵便を送りますと、日本郵便株式会社が日時・差出人・宛先・内容を証明し、また、相手方・・・
