ハラスメントその他の解雇事由がある従業員に対しては、懲戒処分をすることが考えられます。ただ、懲戒処分は処分を受ける従業員に対して不利益を与えるものですから、処分そのものが適切にされる必要があります。処分の軽重も問題とな・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧(2 / 43ページ目)
【経営者・人事担当者のための労働法務】ハラスメント紛争の「初動」が重要
近年、労働局への相談件数や民事上の労働紛争において、ハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ等)は常に上位を占めています。特に2022年4月の「パワハラ防止法」の全企業義務化以降、企業の法的責任はより厳格に問われるよう・・・
同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案について
2020年4月以降、順次、同一労働同一賃金に係る法整備が進みました。 厚生労働省は同一労働同一賃金の指針としていわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」を作成しましたが、作成以降の裁判例の積み重ね等を踏まえ、2025年11・・・
会社として固定残業代制度を盛り込む際に注意すべき点について弁護士が解説
経営者や人事担当にとって、「固定残業代(みなし残業代)」は、給与計算の効率化や採用時の見栄えを良くするために非常に便利な制度の一つです。 もっとも、「固定残業代制を導入しているから、残業代対策は万全だ」という思い込みこそ・・・
カスハラ対策の指針案について
先に使用者に対してカスハラ対策を義務づける改正法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律)が成立したという内容をご紹介いたしました。 その後、厚生労働省から使・・・











