取引先が倒産したとき、御社は大丈夫ですか？

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、取引先が倒産してしまうことを想定した場合の対応策についてコメントします。

取引先が倒産した場合に起こること

財務・資金繰りへの影響

• 取引先が倒産した場合、売掛金（未収金）が回収不能となることが想定されます。
• また、取引先が振り出した手形が不渡りとなることが想定されます。

これらにより、予定されていた入金が途絶えますので、自社から下請けや取引先への支払いなど、自社の資金繰りが悪化してしまう可能性があります。

取引関係・業務への影響

• 商品、部品、原材料の供給が止まり、自社の生産・サービスに支障が出ることが想定されます。

これにより、自社の売り上げが低下してしまう可能性があります。

自社の信用低下

• 取引先が倒産した場合、それが主要な取引先である場合には、自社に対する金融機関の信用が低下し、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。

取引先の倒産にどう備えるか

取引先が倒産してしまった場合、上記のような事態が生じる可能性があります。
上記のような事態は、いずれも自社の経営に深刻な打撃を与えます。

そして、取引先が倒産してしまった場合には、法的手続前であれば通常は資金不足により、法的手続き後には債権者平等原則により、基本的には、売掛金を回収することはできません。

従って、取引先の倒産に備えるためには、事前の対策が重要になります。

取引先倒産に備えた事前の対策

保証金を預かっておく

売掛金が回収不能になることを回避するために、事前に保証金を預かっておくという方法が考えられます。

事前に、１～２回分の売掛金相当分の保証金を預かっておくことで、万一相手方の倒産により相手方への売掛金が回収できなくなっても、売掛金の回収不能を防ぐことができます。

相手方とも取引をしておく

これは、相手方への支払い債務を負っておくという意味です。

相手方への支払い債務を負っておくこと＝相手方と取引しておくことで安定的に商品・サービスの提供を受けるとともに、万一、相手方が倒産した場合には、相手方への債務と自社の売掛金債権を、対当額で相殺できるようにしておくということになります。

このようにしておくことで、実質的な損害を減少させることが可能になります。

取引先を絞らない

一社、あるいは、特定の会社との取引に収益を依存してしまうと、その会社の倒産により、自社の経営も一気に揺らぐことになります。

このような事態を避けるため、取引先を絞ることは避け、複数の主要取引先を開拓しておくことが望ましいと言えます。

日常的に金融機関との意思疎通をしておく

日常的に金融機関と資金繰りについて検討し、意思疎通をしておくことも重要です。

もちろん、金融機関は、回収可能性が低い場合に融資はしてくれないとは思います。

しかし、意思疎通をしておくことで、特定の取引先の倒産が現実化したり、現実化しそうな時の対策を考えてくれる可能性もあると言えます。

様々な中小企業支援機関を知っておく

直接的な支援は望めませんが、窮状を聞き、また、さまざまな助言をしてくれる公的な機関が存在増します。

こうした支援機関を事前に知っておくことが非常に重要です。

顧問弁護士を確保しておく

取引先の倒産に対して、速やかにアドバイスや法的手続きを取ってくれる顧問弁護士を確保しておくことも検討すべきです。

取引先倒産が発生してからでは、信頼、費用などを検討したうえで弁護士に依頼する必要がありますので、スピーディに動くことを妨げてしまう可能性があります。

こうした事態を避けるため、平時から顧問弁護士を確保しておくことが重要です。

取引先倒産に備えてグリーンリーフ法律事務所ができること

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設以来、数多くの使用者側に関する案件・相談に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所では、企業法務について顧問契約のラインナップを充実している他、労働問題専門チームを設置して、企業の使用者側での相談に対応しています。

企業側・使用者側のご相談に関して、自信を持って対応できます。

弁護士費用について

なお、費用が気になる方は、上記HPもご参照ください。

最後に