紛争の内容

ご依頼者様は企業様でしたが、ある従業員の方と退職に関し紛争となっていました。

特に争いとなっていたのは、退職理由を自己都合か会社都合のどちらとするかであり、備品や私物の返却も問題となっていました。

また、従業員の方は、会社に対して、解決金のような名目で金銭支払いの請求も行っていました。

交渉・調停・訴訟等の経過

弁護士から従業員ご本人に連絡し、要望を聴きながら、ご依頼者様の要望とすり合わせを行いました。
会社としては、退職していただけるなら、会社都合退職でも良いということでしたので、会社都合ということで、
具体的にどのような退職の形にするかを検討しました。

本事例の結末

双方で話を詰め、退職勧奨に応じた退職という形とすることで合意ができました。
金銭の支払い請求については、会社都合退職とするので、未払給与以外は請求しないということで合意することができました。
備品や私物の返却についても、当事者の都合の良い方法で行うということで合意をすることができました。

本事例に学ぶこと

退職に際し争いとなっているケースでも、当事者の要望をよく聴き、お互いが譲歩できる条件を詰めていけば、円満に退職という形で解決することができることを学びました。
退職でもめているケースでも、退職自体に合意ができていれば、後は粘り強く条件等について交渉すれば、良い結果を得ることができることを学びました。

弁護士権田健一郎