労働基準法施行規則第5条の改正により、令和6年4月1日から、労働契約の締結の際に全労働者に対して「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務化されました。この記事では、「変更の範囲」明示の内容や具体例、注意点につい・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧(5 / 41ページ目)
突然辞めてしまった従業員に対して損害賠償請求をすることができるか?
最近では退職代行サービスを用いて、直接話をすることなく、突如、従業員が退職してしまうというケースも多くなっています。 仕事を任せていた従業員が突然いなくなってしまうと業務に支障を来すということになりますが、そのような場合・・・
悪質なカスハラから従業員を守る! 企業のカスハラ対策⑥
近年社会問題化しているカスハラについて、令和7年6月4日、改正労働施策総合推進法が成立し、事業主がカスハラ対策を行うべきことが義務化されました。「企業のカスハラ対策」シリーズ第6弾である本稿では、この改正法の概要について・・・
懲戒解雇した従業員に対しては、退職金を支払う必要は無い?
従業員を懲戒解雇した場合には、退職金は一切支払う必要は無いと考えている方もいるかもしれません。しかし、そのような決めつけは、のちに法的トラブルに発展する可能性があります。本コラムでは、懲戒解雇と退職金の関係について解説・・・
残業代請求に対する反論
昨今、インターネット上での情報があふれ、弁護士のへのアクセスがしやすくなったことから、会社に対する残業代請求をする労働者が多くなりました。労働者から弁護士を通じて残業代請求をされた場合どのように反論をしていけば良いのか紹・・・












