残業代請求審判を受けた会社側代理人となり，わずか受任後２か月で請求額の３割（約７０万円）を減額して和解した事例

紛争の内容
　依頼者は、中小企業でした。元従業員の代理人弁護士から未払残業代を請求され，裁判所に労働審判が申立てられておりました。その後，第１回の労働審判の前に，グリーンリーフ法律事務所の弁護士が受任しました。

交渉の経緯
　労働審判は，通常ですと，３回目の期日までに結論を出さなければならず，比較的無駄がなく，スピーディに進む手続です。したがって，第１回期日までに，労働者の労働実態等を十分に調査の上，有効な反論を加える必要がありました。実際の反論としては，資料と共に，労働時間（会社の指揮命令化にある時間）を争うなどしました。

本事例の結末
　第１回労働審判までに，でき得る限りの反論を加え，実際の審判にも，会社の社長のほか，詳しい経理担当者を同席させ，此方の反論が有効であることを適示した結果，元労働者からの請求から３割をカットし，さらに本件について口外を禁止する内容で和解が成立しました。

本事案に学ぶこと
　労働審判は，第１回目の期日が勝負となります。従って，会社側に立って戦う時は，第１回期日までに実態を解明し，必要十分な反論を立てておく必要があります。
労働審判手続では，当事者双方が互いに譲り合い，円満な解決を目指すことも出来ます。対立関係が顕著な場合にはあまり馴染みませんが，それ以外の場合には，訴訟よりも利用しやすい点は否めません。